企業の助成金についての解説ページです。

助成金は売上計上として会計処理するべきなのか

【助成金をどう会計処理するか】

助成金を申請して受給した場合、会計処理をどうするのか悩んでしまうこともあるでしょう。

売上として考えることつじつまが合わなくなってしまいますし、消費税の問題が出た場合どうすればいいのか考えなければいけなくなります。

税理士等に依頼して処理してもらうのが簡単ではありますが、助成金を受ける規模の会社の場合、その余裕も少ないものです。

そこで、経営者が処理の方法を考え、知っておくことが大切だといえます。

 

【決定した時から仕分けが始まる】

助成金を申請し、決定した場合から仕分けを始めなければいけません。

発生主義の観点からですが、この時点ではもらっていませんので、未収金となります。

そして、この助成金は雑収入として仕分けすることが重要です。

なぜならば、営業活動によって得られた収益ではなく、営業外収益でありますが、性格が毎月発生するものではないため、特別損益とは考えにくいため雑収入として処理することになります。

つまり、特別な損益ではないといえるからです。

これも、人件費というものに対する補てんであると考えることができるため、営業外収益でも雑収入と処理していきます。

雇用関係の助成金ですので、税法上も不課税売上として考えることができるため、消費税もかかりませんので注意が必要です。

 

【給料から相殺してはいけない】

助成金の申請は、非常に煩雑で印鑑も各所に押さなければならないほど、確認も多くなります。

申請から入金までかなり遅くなることもあり、権利の確定をもって処理を行う必要も出てくるという点にも注意が必要になるといえるでしょう。

ですが、間違ってはいけないのは、人件費の補てん的性格は持っていても、給料手当から差し引いてはいけません。

基本的に相殺して考える方法は認められず、総額主義が原則となるという事を忘れないようにしなければいけないのです。

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