企業の助成金についての解説ページです。

NPOの助成金を考えるのであれば厚生労働省だけではなく民間も

【日本ではまだまだ認知度の低いNPO】

非営利団体であるNPOは、日本での認知度は決して高くはありません。

いったい何をしている組織なのか、どんな意味を持つのか、活動は何なのか理解されているとはとても言えない状況です。

そのため、活動は理解されず、経済的にも恵まれているところはほとんどありません。

 

だからといって、霞を食べて生きられるわけではありませんので、資金繰りも考えていかなければいけないでしょう。

欧米では多くの支援があったり、寄付金も期待できたりしますが、日本では数少ない助成金も活用していくことが重要です。

 

【トライアル雇用や特定就職困難者雇用開発助成金】

厚生労働省所管の助成金を考える場合、最初に考えられるのは、トライアル雇用奨励金があります。

短期間および試行的雇用について、奨励金が出る制度で助成金ではありませんが利用することができるものの一つです。

適性的に向いているかどうかを判断することができるようになり、雇用のミスマッチを防ぐことができるようになります。

NPO法人という事を考えた場合、その理念とあっているかどうかは重要な意味を持ちますので、こうした奨励金は友好的に活用するべきです。

 

活動内容にもよりますが、特定就職困難者雇用開発助成金もあります。

高齢者や障碍者等の就職困難者の適性的雇用を促進するための助成金で、継続しての雇用が条件です。

賃金の一部を助成してもらうことができますので、活動を広げていくことができるようになるでしょう。

 

【民間のものも多くある】

NPOにかかわる助成金は、民間のものもたくさん存在します。

応募条件もいろいろとありますので、活動方針にあったものを探し出すことは、そこまで難しくはありません。

その場合にも、多くの書類を作成することになり、印鑑を使い押印していくことになりますので、内容をよく確認し吟味したうえで活用することが大切です。

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